2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
一般に、御指摘のように、消防団で使用するポンプ自動車等につきましては、車両総重量が四、五トンということになっておりまして、このため、平成二十九年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、消防ポンプ自動車を運転できないケースが発生し得ると考えています。
ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は約数百項目の項目がございまして、これを適時見直しているところであります。
特に、活性化整備事業につきましては、十四年度一三・五％増というようなことで十四億、先ほど御指摘になりましたような額を確保したわけでございますが、他方、消防ポンプ自動車等に対する補助がございます。これらについても消防団も含めて交付をしておりまして、十三年度には十七億円を補助しておるところでございます。
○政府委員（谷合靖夫君） 消防力の基準と申しますのは、それぞれの地域における人口あるいは市街地の状況、中高層建築物の状況等を勘案しながら、消防ポンプ自動車等の消防車両とか人員の配置について定めたものでございます。
消防庁といたしましては、同時多発型火災に対応するために、消防ポンプ自動車等の消防車両の整備、あるいは防火水槽や耐震性貯水槽の設置、大量の海水を遠方まで効率的かつ効果的に送水し放水できる海水利用型消防水利システムの整備など、消防水利の充実等々消防力の充実強化を図ると同時に、先般、全国の消防機関が相互に援助することによりまして人命救助活動等を効果的に行えるよう緊急消防援助隊を編成したところでございます。
○秋本政府委員 「消防力の基準」につきましては、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な施設等について定めているわけでございまして、この基準におきましては、それぞれの地域における人口、市街地の状況、気象条件、中高層建築物の状況、危険物施設の数などを勘案いたしまして、それぞれ消防署または出張所の設置の基準、消防ポンプ自動車等の配置の基準、それらについて定めているわけでございます
このため、他府県等の消防本部に対しまして水槽つき消防ポンプ自動車等の派遣を要請し、これを活用した消火活動を行うとともに、河川水や海水等を使った消火活動に努めたところでございますが、消防水利の不足のため鎮圧までに約一日を要したものでございます。
平成六年度につきましては、この予算案の中の積算としての予算単価は、防火水槽と消防ポンプ自動車等でございますけれども、基本的な消防施設につきまして一定の見直しを行っているところでございまして、予算成立後はそれを勘案して補助基準額を新たに定め直していく、こういうことによってその乖離は小さくなっていくというふうに思っております。 今後もその見直しには努めていきたいと考えております。
それから、そういうポンプ自動車等の設備には当然これは人員が伴うわけでございますから、現在持っております車両などを基礎といたしまして消防職員数をはじき、基準ではじいた消防職員数に対して現実の消防職員が幾らおるかという意味で人員の充足状況を見ますとおおむね七一％、現在そういうような状況になっております。
○政府委員（木村仁君） 消防力の基準に当てはめて申し上げますと、消防ポンプ自動車等につきましては五人ということでございますので、一台配置いたしますと二部制で十人ということになりますが、これに休日あるいは年次有給休暇に係る所要人員の増がございますので十二人、こういうことになります。
この緊急整備事業について消防庁におきまして特に重点を置いておりますのは、消防用施設といたしまして防火水槽、消防ポンプ自動車等を中心に考えて整備を進めてまいっておるところでございます。
○政府委員（関根則之君） 東伊豆町の消防力の整備状況につきましては、ほかの、通常のポンプ自動車等につきましてはほぼ基準を満たしておるわけでございます。
それから、何分にも遠隔地でございますので、ポンプ自動車等の購入に当たって輸送費がよけいに要るということでございますので、通常の補助基本額、本土の補助基本額に対して一〇％増、基準額をふやしまして、実態に合うように、消防自動車等の購入が容易になるような措置を講じております。
しかしながら、震災対策につきましては、やはりこれは必要だろうというふうに考えられますので、鋭意そういう費用の手当てというものも実現に努力するということで、現在消防ポンプ自動車等の配備の行われていないような部分につきましても、何年がかりでも努力していくということが必要なのではないかと考えておるわけでございます。
これは簡単に申し上げますと、消防水利の確保という意味で「自然水利を有効に活用するため、大量の水を遠距離まで送水できる消防ポンプ自動車等の配備の助成について検討する必要あがる。」、こういうふうに指摘をしまして、関係省庁は、今後技術的に検討してみたいと、まず回答があった。それから、その次の回答が、「その費用と効率の関係において問題があり、当面整備の促進を図ることは困難である。」
○阿部憲一君 現在、国庫補助の対象となっている施設は、消防ポンプ自動車等の六種類となっておりますが、火災の形態が多様化している中で、消防の体制も各地域の実情によってそれぞれ異なったものになることが考えられますけれども、そのためには各地域の実情に応じてそれぞれの自治体が選択できるように、補助対象の種類をふやすことも必要ではないかと思われますけれども、その辺のお考えを承りたいと思います。
その基準数というのはあくまでそれぞれの地方団体が現有消防力、消防ポンプ自動車等を動かすのに地域の実情を踏まえてどの程度要るのかといった場合に出てきた数字でございます。ただ、しかし、これにつきましては私どもの方がいろいろ検討いたしまして、ちょっと過大ではないかという点もございます。
○大竹山説明員 消防庁では従来から消防力の強化整備に努めておりまして、いろいろ貯水槽の確保とか消防ポンプ自動車等の強化に努力をいたしておりますが、震災特例法の施行に伴いまして昭和五十四年度から地震防災対策強化地域における消防力の強化、貯水槽等の強化につきまして二分の一の国庫補助制度を創設いたしたわけでございます。
消火活動としては地元の消防本部、消防団初め、県内及び隣接県市町村等からの応援も含めて、消防ポンプ自動車等二百二十八台、このうちで消防ポンプ自動車は約九十台強と聞いております。あと小型の可搬式のポンプその他合わせましてポンプ全部で二百二十八台、消防職員、団員が二千七百名出動して消火活動に当たりました。
このように一般建物火災については、今日では甚しく大きな延焼は見られなくなったが、このことは、消防の常備体制の整備、消防ポンプ自動車等の装備の増強など消防力の充実に負うところが多い。」、このような非常に自負をされまして、そうしてこの白書を一貫して流れて強調しておられますことは、大震火災、石油コンビナート災害、高層ビル火災などの特殊災害に対する消防力の不備を非常に強調されているわけでございます。
企業が持つべきたとえばポンプ自動車等につきましても、従来はその事業所の石油の貯蔵量というものを基準にいたしまして、化学消防車を何台持つというふうな基準がつくられておったのでございますけれども、今回私どもが基準として考えておりますのは、この考え方を基本的に改めまして、その事業所が持っております最大タンクの大きさに応じましてポンプ自動車の基準を定めていきたい。